公務員や公益団体の役職は定期講習必須の更新制にすれば？

アルファネット論客のちきりんおばさんが東京五輪組織委の森喜朗が女性蔑視発言で会長辞任した件を受け以下のツイートして批判を受けている。

 

 

 主な批判は「中国共産党がやってたみたいに再教育キャンプとかに入れたほうがいい」という文言に対してのもので、森擁護をしたい人たちが「中国共産党を肯定するのか」「中国共産党を見習えとは何事だ」とか吹き上がってると思うのだけど、まあ自分はこの発言は、日本で教員の質が低いとか批判が吹き上がってた時に出来た教員免許更新制のような提案だと穏当に受け止めた。

教員免許は昔は一生モノの資格であったが、今は10年ごとに30時間の講習を受けなければ剥奪される免許更新制になっている。元はといえば自民右派が日教組のちからを削ぐために作ったもので当然文教族の森喜朗も関わってたことだろう。

教員の考えが偏ってる、時代に合ってない、質が低い。だから免許更新制にして講習を受けさせ時代に合った指導法を学ばせよう。そういう考えで始まった。

古い偏った考えを持つ指導者に現代の最新の考え方を学んでほしい。これは教員に対して以外にも同じことだ。

東京五輪組織委員会の指導者の森喜朗は古い偏った考えを持っているので、現代の考え方を学んでほしい。

だから公益財団法人の幹部以上の役職者に対して、2、3年ごとに今のジェンダーや反差別、反ハラスメントの講習を法律で義務付け、講習を受けなかったら役職交代するまで公益法人指定解除等の処分をする更新制度にすればいい。

公益財団法人だけでなく少し前には官僚のセクハラも問題になっていたので公務員の幹部クラスに対しても同じく数年ごとの講習必須にして受けなければ降格にしよう。

こうなると政治家に対しても、、、と言いたくなるが、議員や首長はすでに選挙で民意が問われているので講習は必要ない。問題発言したなら次の選挙で民意を問えばいい。