核のゴミの処理施設、調査ですら受け入れる自治体なし

昨日のNHKニュース7を見ていてずっこけた。原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミについて、国からその処分地を探す調査要請があった場合、受け入れを検討をするか、というアンケートを全国の都道府県にとったという。その結果、「受け入れを検討する」という回答はゼロ。原発立地自治体ですら「検討しない」だったり「無回答」という答え。


そのニュースについてはNHKのサイトに掲載されてた。


高レベル廃棄物 受け入れ皆無 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/t10013790021000.html
高レベル廃棄物施設検討せず - NHK秋田県のニュース
http://www3.nhk.or.jp/akita/lnews/6013762891.html


廃棄物の処理施設が決まらないうちは原発を新たに稼働しない、原発と処理施設はセットで、など単純な理屈だけで「脱原発」でも「卒原発」でも「廃原発」でも何でもできるんじゃないだろか。大飯原発再稼働問題であれだけ「原発の必要性」なんかを主張する首長なり国民なりが大勢いたはずなのにこの結果っていうのは。何の問題だろう。やっぱり国民の意識の分断がアメリカ以上に強烈になってるのだろうか。


アメリカといえば。
同じニュース7の中で、日本の大学生の就職内定率が回復したと報じていた。


大学生の就職 2年連続で改善 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013777311000.html


アメリカ大統領選挙の期間中には、米労働省が失業率が改善したと発表し、それがオバマ有利に働くだろう、と国内でも大々的にニュースになっていた。今回の大学生内定率回復のニュースで、野田総理への追い風になるだろう、という観測を出す報道は見ている限り一切なし。この違いはなんだろう。まあ自分も追い風になるとは思わないけど。大統領選では実際に追い風になったのだろうか。



追記:選挙の争点が「景気と雇用」からずらされてるから、内定率改善も関連付けされないのかな

どうして日本の有権者は6年間に6人の総理を取り替えたのか? | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/11/post-503.php