こうすれば公的資金投入に反対は起きないんじゃないかな

潰れかけてるアメリカの金融機関へ公的資金投入して助ける法律が否決された。

公的資金（税金）を投入しないと、銀行がつぶれ、銀行からお金を借りてる企業が傾き、その企業と関わってる企業が傾き、それぞれの企業と関わってる消費者・市民まで悪い影響が及ぼされ、遂には国を超え世界全体に打撃を与える。だから、みんなのお金で金融機関を守ろう。ということなのだが。

なるほど、と思いつつ、直接的に関わってない人からしたら心情的に税金を投入することに賛同できない。「だって自業自得でしょ？」という話じゃないかと。

しかし反対しといて回り回って自分のとこまで悪影響がきたら、それこそ人から「自業自得」と言われてしまう。

というわけで（何が？）、経済素人でなんの権限もなくそもそもアメリカ国民でもないけど、こういうふうにしたら、反対してる人も公的資金投入も納得できる、という条件を考えてみた。

・公的資金が投入される金融機関の経営陣と、既に退職している旧経営陣は、今までもらってきた報酬の７５％を返還する。
・金融機関の役員揃って、国民に謝罪と感謝を丁寧な言葉で記者会見。
・金融機関の経営陣・旧経営陣が、今後一生、金融機関・政府機関・教職・その他企業の役員・経営陣に就くことを禁止する。

うむ。結局、億単位で役員報酬もらってる経営陣の報酬もらい逃げが許せないんでしょう。ほとぼりが冷めたら、口先と人脈活かしてまたどっかのCEOに丸くおさまっちゃいそうだし。

この辺をなんとか法律に入れとけば、ウォールストリート以外の市民も「仕方ないな」と思ってお金出してくれるんじゃないかな。