先日、木曜か金曜か。テレビ朝日のニュースで、民主党の岡田幹事長が特例公債法案を通すために子ども手当縮小を自民党に提案した、と報じていた。目玉政策であった子ども手当に関して妥協したことについて、キャスターが「なんで民主党はこんなにも特例公債法案を通すのに必死なんでしょう？」と疑問を口にすると、民主党本部にいた取材記者は「特例公債法案成立は菅総理退陣の条件になっていて岡田さんも菅総理をどうしても降ろしたい、その気持ちからです」というふうに断言していた。
その後のNHKニュースでも「岡田幹事長は菅総理を退陣させるために赤字国債法案審議入りの条件になっている子ども手当縮小を決めた」と報じていた。
政局に絡めた報じ方に違和感をもった。特例公債法案ってそんな軽いものかな。子ども手当縮小するほど菅総理を退陣させたがっているというより、特例公債法案が子ども手当縮小するくらい大事な法案ってことだろう。菅退陣に関わらず、どっちにしろ特例公債法案を成立させないとかつてのアメリカみたいに政府閉鎖になって混乱が起きる。日本に無用な混乱を起こさないために子ども手当けずってまで特例公債法案を通したいのではないのか？
政府閉鎖危機に関してはまだ報じられないが、このマスコミの余裕っぷりはどうしてだろう。与野党どちらが妥協するにしろ、成立しないはずはない、とタカをくくっているのか。まだまだ時間あると余裕みているのか。確かに河野太郎議員は9月いっぱいまで、江田憲司議員は年内までの資金繰りは大丈夫と見ていて、それまでに成立させればいい、と思っているようだが。
9月に入っても菅総理が退陣することなく特例公債法案が成立しなければ、マスコミも現実味をもって具体的に政府閉鎖のシミュレーションを報じるようになるのだろうか？1995-96のアメリカでは国立公園や博物館が閉鎖されパスポート発行や社会保障給付が停止されたが、日本の財務省も資金繰りがショートしそうなときにどの政府機関をいつから停止するのかすでに決めているのかな？
