電力の全量買取制度が311に閣議決定って

昨日のTBS報道特集、ご飯食べながら見てたから内容うろ覚え。後半にやっていた脱原発依存の特集の内容が面白かった。脱原発をすすめる上で代替エネルギーをどうするのか、という内容なのだが、太陽光を中心に自然エネルギーの紹介をして、日本では何故自然エネルギーが普及しなかったのか、と問題提起。そこで自然エネルギー先進国ドイツの事例が紹介される。ドイツでは自然エネルギーを優先的に電力会社に買い取らせる法律を制定。自宅の屋根につけた太陽光パネルで作った電気は全量電力会社に売って儲けるという意識がドイツ人には根づいている。などなど、前にテレ朝の特集でも見たことあるような内容。こういったドイツの事例を受けて、「一方日本は」という話の進め方で、日本は電力買い取り制度は一応あるものの、全量買取は禁止されていて、あくまで余剰分の買取しかできないことになっている。なので太陽光パネルの設置前に「いくら売ることができるのか」「何年で元がとれるか」を計算しにくく、銀行の融資が受けられず、企業が自然エネルギーに投資するのをためらわせている、とのこと。結論は日本は全量買取制度がないからダメダメということでした。なんで全量買取制度ができなかったかの説明なかったのが不満。
そのまま次の内容に入り、不安定な自然エネルギーをカバーするための蓄電技術、スマートグリッドの紹介VTRになったんだけど、最後にスタジオに戻って、司会の方が「実は震災の3月11日にある重要な法案が閣議決定されました」と話し始める。なんと3月11日に電力の全量買取制度法案が閣議決定されていたというのだ。さっきまで「日本は余剰買取りだからダメダメ」と批判してたのに…。だったらこんな付け足しのような報道しないで最初のVTRで一緒に流せよ。スタッフもVTR作ったあとに調べて気づいたとかマヌケな話としか思えない。で司会の方が、「全量買取制度は自然エネルギー普及という民主党マニフェストに基づいて閣議決定されたわけですが…」と、久々に聞いたメディアの民主党への褒め言葉ともとれる言説。「たまには民主やるじゃん」と思ったニュースでした。電力買取には電気代上がるという負の側面をなるたけ出さずに導入されてほしいところ。


電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について(METI/経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html