政治資金規正法で禁止されているという、国などから補助金を受けてる企業が政治家に献金をする行為。それはそうだ。政治家に献金するくらいの余裕が企業にあるのなら、税金から補助金を貰う必要なぞないのだ。この感覚は生活保護問題への市民感情にも通ずる。▽行政システムを官僚任せにしている国会議員にとって、どの企業が国から補助金を受けているか全く頭に入っていないらしい。そのせいで、与党からも野党からも補助金受給企業から献金を受けていた議員がぞくぞく出ている。安倍首相曰く「補助金交付企業だったことを議員は知らなかったから違法性はない」とのこと。一部は納得し一部で納得できない。さすがに大臣クラスの場合は自分が所管する補助金制度の恩恵を受けてる企業かどうかくらいは把握しとくべきじゃない？もしくは秘書に把握させとくべきじゃない？▽それはともかく、この手の違法性を問う報道では主語が常に議員側にあることに違和感を感じる。献金問題は議員側だけの問題ではないだろうに。むしろ首相が言うように現状の行政システムでは別に議員がすべての補助金受給企業を覚えていられるわけもなく、その点で議員を責めるのは酷であるかと思う。▽逆に、企業側は自分が行政から補助金を受けているか否かを知らないなんてことはありえない。補助金を受けていることを自覚しながら政治家に献金をしているということだ。冒頭に書いたがそんな余裕があるのならば、行政から補助金をもらうことなく、献金やパーティー券を購入する予算を補助金受給事業に回せばいいのだ。▽しかし報道を見る限り、「○○大臣が献金を返還しました」というニュースを見ても、「補助金交付企業の○○が、補助金を国に返還しました」「企業の○○が補助金を辞退しました」といったニュースは見ない。▽現在の政治資金規正法では献金を受けた政治家側を取り締まることはできても、献金した企業側を責めることはできないようだ。企業を攻めるには収賄罪などの決定的な証拠が必要になる。しかしそれではこの種の献金問題はなくならないだろう。▽もらうほうより供給元を規制したほうが解決の道は近い。
