「文部行政がゆがめられた」と言っても構造改革特区は「ゆがめる」ために作られた制度だし、曲がりなりにも、形式的なものにしても、法的・行政的な手続きは行われた上で現状がある。
かといって批判するなという話でなくて、問題だと思ったら批判し、議論し、修正・訂正するのが立法府である国会の役割である。
それが機能していないのが1強と呼ばれる今の国政である。
国民は選挙と支持率調査でイエス・ノーを突きつけるべきで、野党ならば不正を正すために与党に選挙で勝つことを目指して国会質疑をするべきである。
一方で、自分の生活が良くなれば権力者が身内への利益誘導していようとも構わない、というのが、大半の人々の政治意識であり、それが世界各地の民主的な独裁者や1強政権への下支えとなっている。権力者の不正なことをしようとも、直接に庶民の生活が苦しくなることはないのだ。
選挙の争点は常に「自分の生活」が基本にあり、「憲法」も「原発」も「森友/加計」も二の次となる。なので選挙で与党が勝とうとも「森友/加計」問題を判じたことにはならない。
結局、こういった問題を処罰する法律を新たに作る必要がありそれが国会の役割となる。それが与党の反対でできるはずがない。それが現状となる。
