行為とそれに対する罰則との不釣り合いさの問題

これ。2020年代に注目される課題。

 

ロシア最高裁、人権団体の解散を命令 旧共産党による被害者追悼の団体 - BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/59814580

同団体がオンライン投稿で自分たちは「外国の代理人」に政府に指定されたと明記していなかったページの中には、過去30年間でまとめた政治的抑圧の被害者の膨大なデータベースも含まれていた。

弁護人たちは、「外国の代理人」指定の不記載といったミスはすべて修正済みだとして、このような技術的ミスを理由に「メモリアル」ほど重要で尊敬されている組織を解散させるなど、違法行為とそれに対する罰則が不釣り合いだと述べた。

 

ロシアや中国のように直接的に強権をかけるということはなくても、日本にも問題があると騒がれてる相手・団体に対し当局が別件逮捕することでマスコミを騒がし社会的制裁をかけるなんてことはよくある。

群馬の朝鮮人強制労働の碑の撤去問題なんかは、集会主催者が「強制労働」という言葉を使ったからというだけで議会で設置を決めたはずの碑そのものを撤去しようとしている。

ネット炎上事案で、炎上した当事者が謝罪・撤回するだけではなく仕事を辞めることを求める運動にまで発展する。炎上した人の生活維持は考慮に入れられていない。

他人を排除する「キャンセルカルチャー」は強権的な保守政治の場でも民主的なリベラル運動の場でも起こる。

生活感が似ている人たちだけで閉じた社会を作れたらどんなにいいことか。といっても現実でそんな社会を作れるはずはない。そんな社会を作ったとしても「似ている」と思い込んでいるだけで、一緒に暮らせば差異のある他人と分かり摩擦は起きる。